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郵便不正事件 / 厚生労働省の偽証明書発行事件/検事証拠改ざん事件

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厚生労働省の偽証明書発行事件/検事証拠改ざん事件

◆6月14日村木厚子局長逮捕を伝える報道番組

大阪地検特捜部の主任検事が、押収したフロッピーディスクの
データを書き換えていたことがわかった。

◆証拠隠滅容疑で逮捕された前田恒彦容疑者(43)
◆書き換えられた日付 ( 1日から8日に書き換え )

■ 郵便不正事件の概要

郵便法違反・虚偽公文書作成罪および同行使罪

郵便料金割引制度の一項に、心身障害者団体発行の第三種郵便物
は、許可条件及び、料金に特例が設けられている。

具体的には、障害者団体が発行する定期刊行物を送る際。。。
1通8円 ( 正規料金120円 )で郵送できる料金割引制度である。

11社の広告主のダイレクトメール約3180万通が、実体のない障害者団体6団体の定期刊行物を装って、2006年〜2008年ごろ 低料第三種郵便物として格安で大量発送され、正規料金との差額、約37億5000万円を免れたとされている。

当時、制度適用を受ける際に必要な証明書の作成権限があった、村木厚子元局長(当時課長)が、元係長の上村勉被告(41)に偽証明書の作成を指示したとして6月14日逮捕、7月4日起訴された。
11月24日の保釈まで、5カ月間以上に渡り拘置されたが、一貫して無実を主張。

9月10日判決公判において、村木元局長の指示については、裁判において関係者の多くが否認しており、指示は認められないとして無罪判決がなされた。

■ その後の事件の進展

大阪地検特捜部が押収した、フロッピーディスク内の文書データを改ざんしたとして、最高検は9月21日、同事件の主任検事・前田恒彦容疑者(43)を証拠隠滅容疑で逮捕し、大阪府枚方市の自宅を家宅捜索した。

2010年9月21日、最高検察庁が大阪地裁一審無罪判決に対し、控訴断念と上訴権放棄を明らかにし、無罪判決が確定判決となった。

政府は24日の閣議で、無罪が確定して復職した厚生労働省の村木厚子元局長を内閣府政策統括官(少子化対策や障害者施策担当)に充てる人事を決定。27日付で就任する。

■ 検察の今後

押収した重要証拠と供述の矛盾点をチェックできなかった特捜幹部の指揮指導の実力や、前田恒彦容疑者が同事件の主任検事として特捜部の中枢にいた捜査体制には、検察組織の危機意識の希薄さを感じてしまう。検察は今回の事件について、自己弁護に走らず、経過をしっかり捜査検証し、今後、失った信頼の回復を果たしてほしい。

■ 郵便不正事件に関係した企業や団体

◆ 障害者団体関係
@ 実体のない、自称・障害者団体とされる「凛の会」(白山会に改称)
A 障害者団体「健康フォーラム」(東京)

◆ ダイレクトメール代理店関係
@ 広告代理店/博報堂エルグ株式会社
A 広告代理店/「ペン」(京都市)
B 印刷・通販会社/株式会社ウイルコ(石川県白山市)
C 広告代理店/「新生企業」(伸正に改称)(大阪市西区)

◆ ダイレクトメール発行会社関係
@ 家電量販会社/ベスト電器
A 健康食品通販会社/キューサイ
B 紳士服販売会社/フタタ
C 紙製品販売会社/伊藤忠紙パルプ

◆ 郵政事業株式会社関係
@ 新大阪支店
A 新東京支店

◆ 厚生労働省関係
@ 村木厚子局長(当時、障害保健福祉部企画課長):検察の上訴権放棄により 無罪が確定となる。
A 上村勉(元障害保健福祉部係長)

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大阪地検特捜部/前田恒彦容疑者

改ざんされたフロッピーのデーター